事業承継について

ここでは、経営者のみなさまが、次世代の後継者になるべく負担をかけることなく、きちんと事業継承をするための方法について説明いたします。

１．自社株式の承継対策

事業承継には、以下の４つのポイントがあります。

１．後継者の選定
２．後継者の育成
３．経営権の承継
４．財産の承継

それぞれに、注意すべき点がありますが、経営権の承継とは、すなわち自社株式の承継ということになります。

また、自社株式も財産ですので、財産の承継という面もありますが、ここで問題となるのが相続税です。

詳しくは、「自社株式の承継対策」をご覧ください。

２．種類株式の活用

種類株式とは、株主の権利について、普通株式とは違った権利を付与したり、株主の権利の一部を制限または剥奪した株式のことを指します。
この種類株式をうまく活用すると、後継者の資金が不足している場合でも事業承継をスムーズに行うことができます。

詳しくは、「種類株式の活用」をご覧ください。

３．経営承継円滑化法

平成20年に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が施行されたことにより、遺留分に関する民法の特例、相続税の納税猶予の特例の制度が創設されました。
この制度を活用することにより、相続人に対する事業承継をよりスムーズに行うことが可能となる場合があります。

詳しくは、経営承継円滑化法をご覧ください。