被相続人の本籍地の市区町村の役場に行く、または郵送にて戸籍を請求します。
事前に電話しておくとスムーズに受け取ることができます。
必要なものは申請書、身分証明書、印鑑、委任状などが一般的です。

戸籍の請求方法がわからない、平日忙しくてなかなか時間が取れないという方もいらっしゃると思います。

当事務所では、死亡時の戸籍だけではなく、相続手続きで必要となる戸籍をすべて取得することが可能です。

必要な戸籍が一通のみである場合はほとんどありません。

平成6年以前に産まれている方であれば、ほぼ確実に、電子データの「現在戸籍」と改製前の紙で作られた「改製原戸籍（古い戸籍）」が存在しています。

更に、昭和32～40年の間にも戸籍様式の変更が行われていますので、被相続人の方がご高齢であればあるほど、存在する戸籍は増えていきます。

最終的には5～8通程度の戸籍が必要となることが一般的です。

必要な戸籍をすべて取得いたします。

被相続人の方の情報をお伺いした上で、必要な戸籍を判断し、役所に請求いたします。

当事務所では提携司法書士もいますので戸籍収集から迅速に進めていくことができるため、平日に時間を使うこともなくなります。

戸籍を読み解く作業を行っていくと、最初に申請した市区町村だけでは全ての戸籍が揃わないことが判明することがあります。

その場合には、過去に本籍が置かれたすべての役所に対して戸籍取得の申請を行う必要があり、一つの戸籍から判別できるのは、一つ前の本籍地のみになります。

転籍を繰り返している場合には、取得して判別という流れをその都度繰り返す必要がございます。

最近では、合併等により市区町村名が変更になっている場合もあり、どの役所に請求をすれば良いのかが判断しづらいこともございます。

郵送で手続きが行えるとはいえ、この作業を複数回繰り返すことは非常に手間がかかります。

当事務所では戸籍収集から戸籍を読み解く作業、役所への申請まで全て対応させていただきます。

役所への申請、判別、また別の役所への申請、判別という時間がかかる工程も含めて、お客様の大切な時間を奪うことなく、収集することができます。

相続には、法定相続人というものが定められており、相続順位に従い法定相続人を定める作業は専門的な知識を必要とします。
もし、法定相続人の抜け漏れがあった場合は、相続完了後でも相続を一からやり直さなければいけないのです。
代襲相続や数次相続が発生している場合、その関係性を示す戸籍もすべて必要となります。
手続きを進める時点で健在の相続人までたどりつくのに、誰がいつ亡くなっているのか、その相続人は誰になるのか等確認できる戸籍が必要です。

当事務所では相続人に戸籍の収集を開始する前の段階で、お話をお伺いし判断を済ませておきます。
相続の知識がないと相続人を確定することは難しいですが、当事務所には相続の専門家がいますので、正確に進めていきます。

また、「代襲相続」や「数次相続」など複雑な相続が発生した場合でも、戸籍の収集を代行いたします。

全ての相続人が確定した段階で、それぞれの戸籍謄本も収集します。
不動産の名義変更を行う際や、銀行からの預金引き出しを行う際には、相続人全員の現在の戸籍も必要となり、相続人全員分が揃っていないと手続きを進める事ができません。
また、戸籍の附票や住民票を必要とする場合もあるので、その手間は何倍にも膨れ上がります。

戸籍の取得は、本籍地の役所でしか行うことが出来ませんので、相続人がそれぞれ離れて暮らしている場合でも、すべての役所に申請をして取得させていただきます。
当事務所では戸籍の附票や住民票といった必要書類も取得することができます。

相続関係説明図を作成する場合には、必ず記載しなくてはならない事項等、決まった様式があります。
ただでさえやることが多い相続手続きの最中に、更に勉強しなくてはいけないのです。

法的に効力を発揮する形での相続関係説明図を作成することで、相続関係が複雑になっている場合でも、当事務所へ依頼していただくことで相続関係が分かりやすい説明図を作成いたします。

自分で財産目録を作成する場合や、相続人が遺産の目録を作成する場合は、法的な作成義務ではないので、書式も自由です。

相続財産には大きく分けて「不動産、預貯金、動産」の３つに区分することが出来ます。
それぞれに価値の評価方法が定められています。

また、財産には借金のようなマイナスの財産もございますので、これらもしっかり把握する必要がございます。
相続財産がすべて判明した段階で、財産目録を作成するのですが、何が相続財産になるのかを判断するのは知識がないと難しく、多くの場合抜け漏れが発生します。

財産を把握する上で必要なのは、何が相続財産の対象になるのかを判断し、正しく評価する必要があります。
当事務所へ財産目録の作成を依頼していただければ、財産調査の段階から財産の抜け漏れがないようにしっかりサポートし、正しい評価の仕方まですべてお伝えします。
すべての相続財産が判明した段階で、財産目録を作成します。

遺産分割を行う際には、法定相続分や遺留分、寄与分といった決まりごとを把握しておく必要があります。
不動産の相続登記（名義変更）などをする場合、公的機関に遺産分割協議書を提出する必要があり、相続人全員で実印の押印をして、その実印を確認するために相続人全員の印鑑証明書の添付が必要とされています。

当事務所は遺産分割協議書を作成する前の遺産分割の段階からサポートしておりますので、安心して遺産分割を進めることができます。
相続における遺産分割が法的に問題がないかを判断するといった補助的なサービスを主なサポートとさせていただき、遺産分割の概要が決定した後は、協議書の作成を代行し、きちんと用件を満たした遺産分割協議書を作成いたします。

相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。
申立ての前に、被相続人の出生から死亡までの全戸籍、相続人の戸籍を揃える必要があり、その上で、申述書に記入をします。
申述書には、被相続人と相続人の情報や、相続財産の概要を記入した上で、800円の収入印紙を貼り付けます。
すべての必要書類が揃った上で家庭裁判所に申立てます。
その後、家庭裁判所からの照会事項に回答すると、申述が受理されます。
後は、家庭裁判所から相続放棄申述受理の通知が送られてくるのを待ちます。
通知書が送られてきたら、受理証明書を交付してもらい、これを債権者に提示して、相続放棄した旨を伝えます。
これで相続放棄の一連の流れが完了します。

相続放棄の申立てを行う際には、戸籍の収集が必要不可欠ですので、まずは必要な戸籍をすべて収集します。

その後、申述書を作成し、家庭裁判所への申立てから受理されるまでの一連の流れをすべて行います。

当事務所は、豊富な法律知識と経験を持ち合わせておりますので、複雑な相続関係においても対応することが可能です。

被相続人が残した土地などの不動産を相続した場合、所有者の名義を変更しなければなりません。
名義変更が済んでいない不動産は、売却することも出来ず、期間が長くなればなるほどトラブルが起こりやすくなります。
所有者が変わったタイミングで所有権を変更する登記を行いましょう。

相続登記の手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）で行います。
まず、相続する不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、その不動産の正確な情報を把握します。
これも管轄の法務局へ交付申請を行います。
その後、被相続人の出生から死亡までの全戸籍と、相続人の戸籍を収集します。
相続人の住民票も必要です。
登記を行う際に、「登録免許税」という税金を支払う必要があるのですが、この税金を算出する根拠となる「固定資産評価証明」も取得する必要があります。
これは、管轄の役所で取得します。
他に遺産分割協議書や相続関係説明図が必要となることもございます。
すべての書類が揃った段階で法務局に申請を行います。

登記の申請自体というよりも、戸籍やその他必要書類の収集が非常に面倒で、専門家以外が申請する場合には、不備が発生することも多くあります。

相続登記には、戸籍の収集が必要不可欠ですので、まずは必要な戸籍をすべて収集します。
その後、不動産に関する登記情報や評価証明書など必要な書類をすべて収集し、手続きに向けた準備を行います。

もちろん、法務局への申請自体も弁護士が行います。
最終的に登記完了証をお渡しして終了となります。

相続関係が複雑になればなるほど、本人での申請は難しく、また被相続人の死亡後時間が経てば経つほど、トラブルも起こりやすいので、弁護士に依頼する方が早くて確実です。