円満な相続を実現するために必要な準備は？

「うちの子供たちに限って、揉めることはない」
そう考え続けて、何も対策をしなかったばかりに、泥沼の相続紛争に繋がることは少なくありません。
むしろ、いま起こっている相続問題の大半は、こういったご判断が原因になっているかもしれません。
相続におけるトラブルが発生する原因は、相続人・被相続人・その他親族の言動や状況による、各相続人の事情や見解の相違によるものです。

たとえば・・・

・相続財産の大半が不動産で、他に各相続人への分割可能な財産が少ない

・相続財産全体がつかめない（財産目録が無い場合や、不正確な場合）

・相続財産が相続人の予想を超えて多い、または、少ない

・被相続人が、特定の相続人に多額の贈与をしていた

・相続人に、後妻、養子、非嫡出子などがいる

・相続人以外の人が遺産分割協議に口出しする

・相続税が思った以上に発生してしまい、手元のお金が不足しそう

いま、現時点では想像もつかないトラブルが、相続では発生してしまうのが現実です。
もちろん、相続人の方だけに原因があるわけではなく、ご自身にも考えもしなかったことが発生するかもしれません。
認知症になり、財産管理・処分の判断能力がなくなった場合、上記のような問題は、さらに複雑さを増します。

相続争いのデメリット

遺産相続争いは、親族間に取り返しのつかない不幸な結果をもたらしかねません。

それ以外にもこんなデメリットがあります。

・時間をいたずらに浪費する

・精神的にも体力的にも消耗する

・余計なお金がかかる

・遺産分割後にしなければならない手続きが遅れる

・分割を条件とする相続税法上の特典が受けられない

・相続人同士の関係を修復できない

相続争いをしている間に、時間もお金も精神も浪費する事になります。

ケース別相続トラブル予防法

１　遺産分割に関するトラブル

最優先で考えなければならないのが、遺産分割対策です。
大半は、正しく遺言を作成し、執行すれば防げるとされています。
ただ、相続人間では全く問題がなくても、ご自身の意思が全く反映されないようなケースも発生しないとは限りません。
民事信託、死因贈与契約を組合わせるなど、いま置かれた状況をよく判断して、予防をすることが望ましいでしょう。

２　納税に関するトラブル

遺産の分け方の次に重要なのが、納税対策です。
相続人は、多くの場合、相続税の納税資金の工面に悩みます。
なぜなら、納税資金を上回る現金が相続財産になく、相続人自身にもそこまでの現金がないことが多いからです。
納税資金対策は専門家の力を借りた方がスムーズです。
当事務所では経験豊富な専門家を紹介いたしますのでご安心下さい。

３　節税対策

負担の大きい相続税をなるべく減らしたいという要望は年々増えています。
一般に、税理士が10人いれば、相続税の計算結果も10通りと言われるくらい、相続財産の評価は難しいのが現状です。
不安であれば、生前にやるべきことは多くあると言われています。

４　認知症になったときのための対策

認知症になった場合に、預金口座の払戻などができなくなる、不動産を賃貸したり売却できなくなる「資産凍結」のリスクがあります。

また、最近話題の「オレオレ詐欺」のように、詐欺事件や悪徳商法では、高齢者がその標的とされてしまうケースが非常に多くあります。
認知症になる前の民事信託や任意後見契約、認知症になった後の法定後見制度の利用などの対策を実施しておく方は年々増えています。

また、最近は、財産管理委任契約やホームロイヤー契約など、認知症になる・ならないに関わらず、財産・契約保全のための手段もとられるようになってきています。
負担の大きい相続税をなるべく減らしたいという要望は年々増えています。
一般に、税理士が10人いれば、相続税の計算結果も10通りと言われるくらい、相続財産の評価は難しいのが現状です。
不安であれば、生前にやるべきことは多くあると言われています。